共有名義の不動産の持つデメリット

相続で共有名義の不動産を持ったり、共有で不動産を購入したりと二人以上の名義で不動産を持つことがあります。売却を考えた場合、どなたかが売価の意思が無い場合は売却出来ません。自分の持分だけを売却する事が出来ますが、共有名義の不動産を購入してくれる方や業者は殆どいません。税金も名義分は支払わなければなりません。また名義人の一人が税金等を支払えなくなった時は負担しなくてなりませんし、もし万が一、居場所が分からなくなって連絡が取れなくなったら、売却も難しくなります。

共有名義の家を離婚で売却出来なかった事例

離婚を機に、売却を考えていた方が、住宅ローンの返済期間が短くて、抵当権を抹消できないので、そのまま旦那さんが住んで住宅ローンを払い続けている方の女性の方からのご相談を受けました。元旦那が住宅ローンを払ってくれるから、良かったと思っていたそうですが、よくよく色々調べてみると、この女性は住宅ローンの連帯保証になっていました。言わば他人の保証人になっていると言う事でした。ましてや住んでもないのに、元旦那さんが払えなくなったら代わりに払わなければなりませんし、所在が分からなくなったりしたら売却も出来ません。これを何とか解消したいと言う事で、元旦那さんと話をしてもらい、多少持ち出しになっても、売却したいとの事でお手伝いする事になりました。

離婚する事になったら、行う事は

不動産の名義人は誰なのか、住宅ローンで連帯保証人や連帯債務になっていないかを調べて下さい。また、購入して期間が短い場合は、抵当権が残っている場合がありますので、金融機関に残金を調べて、債権額を明確にして、不動産屋に相談してください。